不動産広告
コンプライアンス
チェックサービス
お客様の不動産広告に対して、
コンプライアンス上の問題やリスクがないかをチェックし、
お戻しするサービスです。
不動産広告のコンプライアンスチェックは
ご担当者と企業を守ります。
アウトソーシングしてリスクを回避!
不動産広告3つの規制
宅地建物取引業法
誇大広告禁止・広告開始時期制限・取引態様明示
景品表示法
優良誤認・有利誤認表示の禁止
不動産広告表示規約
特定用語使用基準・おとり広告禁止
（不動産の表示に関する公正競争規約）
不動産広告には3つの規制があり、消費者の方々を守るために存在しています。
他にも、知的財産権や肖像権の侵害等にも留意しなければなりません。
さらに、時代とともに企業コンプライアンスへの注目等、企業からの発信には多くの注目が集まります。
まずはリスクを知ってください！
業務停止命令処分の例
もしも、あなたの会社が発信した不動産広告に「規制」を逸脱した、権利等を侵害する表現が含まれていたら、
どうなってしまうのでしょうか。
事実と相違する表示
すでに取引完了している物件にもかかわらず、
インターネット上に賃貸借募集のための広告を掲載した。
- 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。
- 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。
未確認事項の表示
周辺道路の所有者の許可を得ず、
販売宅地周辺の情報が掲載された広告を発信した。
売主が作成した広告のとおり、当該宅地への進入を可能にするためには当該宅地と隣接する町道との境に位置する水路上の道路橋の使用について、水路敷の所有者および水路管理者から許諾を得る必要があった。
しかし、このことを調査せず、水路管理者等からの許諾も得ないまま、買主に対し、北東側の町道と接道している書面を交付し、円滑に土地利用ができない損害を生じさせた。
これらは、不動産のコンプライアンスチェックを導入し、
ダブルチェックをしていたら防ぐことのできた内容です。
本サービスの主なチェックポイント
本サービスでは、不動産広告における見落としがちなリスクも含め、
以下のチェックポイントに基づいて網羅的に確認を行います。
表現チェック
- 特定用語等の使用基準適合性
- 誇大表現・断定表現の排除
物件情報チェック
- 距離・時間表示の正確性
- おとり広告防止チェック
法的権利チェック
- 商標権侵害リスク
- 肖像権・著作権確認
不動産広告コンプライアンスチェック
ケーススタディ
実際に架空物件でリスクをちりばめたA3サイズ両面チラシを作成し、
広告チェックの専任スタッフに「仕事」として依頼をかけた例です。
オモテ面
- タイトルに他社の商標が使用されています。特許庁の各商標登録より細部までチェックいたします。
- 物件名称の使用基準に違反していないかチェックしています。
- 「史上最高」等の、特定用語等の使用基準の合理的根拠がなければ使用できない用語（表示規約18条2）に違反するようなコピーも使いがちです。
- ご主人・奥さまといった表現や、夫婦→夫妻といった言い換え等、ジェンダー上問題のある表現も見逃しません。
- 特定用語等の使用基準の合理的根拠がなければ使用できない用語（表示規約18条2）に違反するような、「抜群」「いまだかつて」といった文言はインパクトがあるので広告に使用しがちですが、ＮＧです。
ウラ面
- 正式な名称はもちろん、最新の施設存在も詳細に確認いたします。
- 販売区画の販売状況表示、正確な近辺の公園など公共利便施設情報、画像内の注釈も詳細に確認いたします。
- 商標登録されている名称や、最新の物件アクセス情報も確認いたします。
- 駅の乗り入れ等の正確なアクセス情報、詳細規約、不動産表示規約、表記ゆれ等さまざまな情報を隅々までチェックします。
コンプライアンスチェック 3つのプラン
宅地建物取引業法、不動産広告表示規約、景品表示法、表記ゆれ等、さまざまな情報を隅々までチェックいたします。
ご利用いただきやすい
トライアルプラン
B4チラシ表裏 × 3種
ご利用数の多くなる
スタンダードプラン
新規物件WEBサイト × 3
依頼頻度が多くても安心の
プレミアムプラン
表現や詳細な情報も確認いたします！
新規物件WEBサイト × 3
＋ 新規物件パンフレット16P × 2
伸和エージェンシーが選ばれる
5つの理由
株式会社伸和エージェンシーは、1976年10月に誕生しました。
広告チェック業務は専任スタッフが行い、万全の体制で精度を向上させています。
さらに、現代社会に合わせて常識をアップデートし、通常の不動産広告のチェックポイント等のチェック、
また重要規制以外の整合性/表記ゆれ/地図上の施設チェック/距離計測チェック等、
さまざまな視点から厳密な広告チェックを行います。
誇大広告等の禁止
（宅地建物取引業法 第32条）
広告開始時期の制限
（宅地建物取引業法 第33条）
広告表示の基準
（不動産の表示に関する公正競争規約
第6章 表示基準）
禁止用語の使用
（不動産の表示に関する公正競争規約
第7章 特定用語等の使用基準）
二重価格表示
（不動産の表示に関する公正競争規約
第8章 不当表示の禁止）
伸和エージェンシーの強み
宅地建物取引士合格者19人、知的財産管理技能検定合格者17人、環境社会検定合格者59人を擁し、
法律や規制の観点からだけではなく、社会的思考と知識に基づき、
広告のコンプライアンスをチェックします。
※各合格者数、2025年4月時点
不動産の販売促進も可能
不動産の販売促進の実務も可能なスタッフですので、広告に対する反響の場面や反響の特性などの知識を基に広告をチェックできると同時に、不動産販売における業務の理解から広告ご担当者や販売ご担当者への負担が最小限になるように配慮した業務の進行が可能です。
幅広いマーケティングに対応
当社は、総合広告代理店です。テレビや新聞というマスメディアからWEBやSNSでの新しいマーケティング手法まで一貫して対応が可能なため、各メディアの特性をも理解した上でコンプライアンスチェックを行います。
違反項目があると、行政処分（事業者名公表、営業停止）や業績が悪化するだけでなく、信用や信頼が失墜します。
「しっかりチェックしたはずなのに・・・」と後悔される前に、不動産広告専門のスタッフとそのノウハウに、コンプライアンスチェックを依頼しませんか？
FAQ
- 不動産広告の法令・ルールのどの部分をチェックしてもらえますか？
- A 宅地建物取引業法、景品表示法、不動産の表示に関する公正競争規約の全項目に対応しています。具体的には、誇大広告の禁止、特定用語等の使用基準、おとり広告の防止、距離・時間表示の正確性、商標権・肖像権侵害のリスクまで包括的にチェックいたします。
- 違反が見つかった場合はどのように修正指示をもらえますか？
- A チェック完了後、違反箇所を赤字で明示した資料と修正案をセットでお戻しします。単に指摘するだけでなく、法令・ルールに適合する代替表現もご提案するため、スムーズな修正作業が可能です。
自社内の広告・校正データをAIに読み込ませて、二次チェックを人力で行うシステムの構築に関するコンサルティングや、自社内で一次チェックをAIで行い、簡単に広告を制作するシステムの構築などについてもご相談ください。
